行田市議会 2022-02-22 02月22日－05号
本市においては、令和元年度までは住宅用太陽光発電システム設置補助事業を実施しておりましたが、令和２年以降、実施しておりません。
本市においては、令和元年度までは住宅用太陽光発電システム設置補助事業を実施しておりましたが、令和２年以降、実施しておりません。
次に、３、再生可能エネルギー普及への取組と今後の推進策でございますが、町では、従来の伊奈町住宅用太陽光発電システム設置費奨励金交付数が、第２次環境基本計画に定める目標の500基を上回る629基を達成しました。
行田市としても普及啓発ということなので、ぜひこういう何かしらの意味でもっとさらにスピードアップといいますか、普及啓発もしていただけたらなと、また、行田エコタウンの件なんですが、私これは行田エコタウンの件を取り上げているのは、実は以前行田市住宅用太陽光発電システム設置補助、あるいは住宅用高効率給湯器設置補助、あるいは住宅用蓄電池設置補助等を行っていたのを、これを行っていたんですが、何でこれは廃止にしてしまったのかなということで
住宅用太陽光発電システム設置助成による最大出力量累計につきましては、令和元年度の83キロワットを基準値として、令和７年度の中間目標を425キロワット、令和12年度の最終目標を850キロワットとしてございます。住宅用創エネ・省エネ機器設置費用累計助成件数につきましては、令和元年度の50件を基準値として、令和７年度の中間目標を250件、令和12年度の最終目標を500件としてございます。
この３つは、１つは住宅用太陽光発電システム設置補助金、もう一つは住宅エネルギーシステム設置補助金、もう一つは住宅省エネ改修補助金と、このようにエコタウン、環境のまちエコシティー、環境のまち本庄をつくるということで行われているのだと思いますけれども、この補助金の申請の状況。
このような改革に取り組むことにより、重点化すべき事業への予算配分が可能となり、計画の分野ごとに申し上げますと、環境共生の分野では、稲荷山環境センターの延命化を図るための設備改修事業や住宅用太陽光発電システム設置補助事業、健康福祉の分野では、こども医療費支給事業の対象年齢の拡大や総合子育て支援センターの整備、また、様々な問題を抱えている世帯や個人に関する相談を一元的に受け総合的に支援するトータルサポート
こちらの事業につきましては、宮代町住宅用太陽光発電システム設置助成金交付要綱というものを平成22年に定めまして、町内にお住いの方々に対する補助という形で実施をさせていただいたものでございます。 これにつきましては、平成27年３月までの期間におきまして、毎年、補助を実施してまいりました。その補助件数につきましては、毎年50件程度で約200ほどの補助をさせていただいたという状況がございます。
エネルギービジョン策定後の具体的な取組ということだと思いますけれども、当時は生活環境課というところが所管していたわけでございますが、環境に優しい自然エネルギーの普及促進と地球環境への負荷の軽減を目指すことを目的といたしまして、平成24年度から26年度までの３年間、住宅用太陽光発電システム設置補助金という制度を創設いたしまして、再生可能エネルギーの普及を進める取組を実施した経緯はございます。
今年度の各補助金の具体的な内容でございますけれども、住宅用太陽光発電システム設置補助では704万2,000円を計上し、100件分の補助を見込んでおります。
当町といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置補助や介護予防住宅改修の補助制度など、政策目的に沿ったリフォーム補助制度を担当課ごとに提供しているところでございますので、新たに住宅・店舗リフォーム補助制度の創設はしない方向で考えております。
102ページからの第３目環境衛生費において、103ページにまいりますが、第18節負担金、補助及び交付金において、合併処理浄化槽等設置整備事業補助金や住宅用太陽光発電システム設置費補助金を引き続き計上しております。 104ページからの第２項清掃費については、対前年度比72万7,000円、0.1％増の８億9,166万2,000円を計上しております。
また、「２ 自然との共生」では、維持管理ボランティアとの協働による里山の再生など、「３ 魅力あるまちなみの創造」では、路上喫煙、ポイ捨て防止キャンペーンなどを実施し、「４ 低炭素・循環型社会の構築」では、住宅用太陽光発電システム設置費補助、「５ 環境パートナーシップの推進」では、町内会・自治会の協力を得て、春と秋の年２回、きれいなまちづくり運動などを実施しております。
また、環境負荷の少ない自然エネルギーの利用を促進するため、住宅用太陽光発電システム設置費の補助を行いました。 農業分野においては、農業経営の安定化を図るため、農業者や農業団体に対し補助を行い、地域農業の振興のため、幸手産の特別栽培米の販売促進を行いました。
また、ＣＯ２排出量削減を目指しまして、住宅用太陽光発電システム設置や次世代自動車の購入に対します助成を行い、エネルギー問題等に配慮した施策も推進をいたしました。 これらの取組の評価でございますが、平成30年度は基本姿勢でありました４Ｃの精神に加え、４Ｄを新たな理念として、夢を持ち、その実現のため精力的に行動し、みんなで議論しながら各種施策を積極的に推進することができたと考えております。
再生可能エネルギー普及推進事業では、平成30年度より住宅用太陽光発電システム設置費補助金と雨水貯留槽設置費補助金を統合するとともに、家庭用燃料電池と定置用リチウムイオン蓄電池を補助対象に加え、新たに省エネ設備設置費補助金制度を開始いたしました。
また、環境分野においては、地域における温暖化の防止及び環境の保全を推進するため、自然エネルギーを利用した住宅用太陽光発電システム設置への補助を、生活排水による川や湖沼の水質悪化を防止するため、合併処理浄化槽設置費への補助を引き続き実施いたしました。 農林水産業分野においては、農業の振興や農業経営の安定化を図るため、農業者や農業団体への補助を行いました。
初めに、太陽光発電施設の設置状況についてでございますが、本市では再生可能エネルギーの導入の促進を図り、地球温暖化の防止に寄与することを目的に、住宅用太陽光発電システム設置費補助を平成15年度に導入しました。この補助制度を活用して、市民が設置した太陽光発電施設の設置件数につきましては、導入から昨年までの累計で1,093基となっております。
環境保全関係では、４月10日から、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の受け付けを開始しました。 環境衛生関係では、４月18日から24日までの間、市内10カ所において、狂犬病の集合予防注射を実施しました。 清掃関係では、５月26日、八潮市民美化運動推進協議会主催の「第30回ゴミゼロ運動」が実施されました。
エネルギー分野では、引き続き住宅用太陽光発電システム設置や次世代自動車を購入いたします家庭に対し助成を行います。 成長・雇用分野では、杉戸屏風深輪産業団地の企業操業開始によりまして、新規雇用の創出や移住、定住の促進を図りたいと思っております。 イノベーション分野では、杉戸町の玄関口であります東武動物公園駅東口通り線の整備を推進いたします。
次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金120万円は、前年度に比べ120万円の減額でございます。 次の住宅用高効率給湯器設置補助金150万円は、前年度と同額の計上でございます。 一番下の合併処理浄化槽設置補助金2,788万8,000円は、国・県の補助制度にあわせ、単独処理浄化槽及びくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換促進を図るため、設置費用の一部を補助するものでございます。